司法書士と行政書士、どちらも受験資格に制限はありませんか

はい。どちらも学歴・年齢・国籍等による受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。この点は両資格の共通点です。

司法書士と行政書士の受験料はいくら違いますか

司法書士は8,000円、行政書士は10,400円で、司法書士のほうが2,400円安くなっています。

司法書士と行政書士、試験形式はどう違いますか

行政書士は年1回の筆記試験のみで合否が決まりますが、司法書士は筆記試験(択一午前35問・午後35問+記述2問)の合格者のみが口述試験に進む2段階の選抜方式です。司法書士のほうが試験の段階が1つ多い構造になっています。

司法書士と行政書士、合格率はどちらが高いですか

直近3年度でみると、行政書士は12.9%〜14.5%、司法書士は5.2%〜5.3%の範囲で推移しており、行政書士のほうが高い水準です。両資格とも受験資格の制限がない点は共通しているため、この合格率の差は受験者の母集団の違いによるものではないと考えられます(推測)。

司法書士と行政書士の違い | 受験料・試験形式・合格率を比較

司法書士と行政書士は、どちらも受験資格の制限がなく誰でも受験できる国家資格ですが、試験形式と合格率には大きな違いがあります。本記事では、法務省と行政書士試験研究センターそれぞれの公式情報にもとづいて、司法書士と行政書士の受験料・試験形式・直近3年度の合格率を比較します。

受験資格:どちらも制限なし

司法書士・行政書士とも、受験資格に制限がありません。司法書士は伊藤塾の公式案内で受験資格に制限がない旨が明記されており(法務省の一次的な文言は本記事では確認できていません)、行政書士は行政書士試験研究センターが「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」と明記しています。受験資格の間口が広い点は両資格の共通点です。

受験料:司法書士8,000円・行政書士10,400円で2,400円の差

資格	受験料
司法書士	8,000円(収入印紙で納付)
行政書士	10,400円

司法書士の受験料は8,000円で、行政書士より2,400円安くなっています。司法書士は収入印紙による納付が指定されている点も特徴です。両資格とも年度によって受験料が改定される可能性があるため、実際に出願する際は各実施機関の公式ページで最新の金額を確認することをおすすめします。

試験形式:行政書士は1段階、司法書士は2段階選抜

行政書士試験は年1回(11月)実施され、1回の筆記試験のみで合否が決まります。これに対して司法書士試験は、筆記試験(択一午前35問・午後35問+記述2問)を受けたうえで、その合格者のみが口述試験に進む2段階の選抜方式です。筆記試験に合格しなければ口述試験を受けることはできず、最終合格までに突破すべき関門が行政書士よりも1つ多い構造になっています。試験制度そのものの詳細は、司法書士試験の概要と行政書士試験の概要でそれぞれ確認できます。

合格率:直近3年度は行政書士のほうが高い水準

年度	司法書士合格率	行政書士合格率
令和7年度	5.2%	14.5%
令和6年度	5.3%	12.9%
令和5年度	5.2%	14.0%

法務省の公表データ(PDF)と行政書士試験研究センターの公表データを比較すると、直近3年度はいずれも行政書士のほうが合格率が高い水準で推移しています。両資格とも受験資格に制限がなく誰でも受験できるという条件は共通しているため、この合格率の差が受験者の学習量や試験範囲の広さなど、どのような要因によるものかは本記事のデータだけでは断定できません(推測)。事実として数値の差が大きいことのみをそのまま提示します。

通信講座の選択肢にも違いがある

学習方法として通信講座を検討する場合、司法書士はユーキャン・スタディング・フォーサイト・アガルート・クレアールの5社、行政書士はユーキャン・スタディング・フォーサイト・アガルート・クレアール・行政書士TEPPAN通信講座の6社が本サイトで確認できています。価格帯やプラン構成は資格ごとに異なるため、司法書士の通信講座比較と行政書士の通信講座比較でそれぞれ確認することをおすすめします。

業務範囲の違いについて

司法書士と行政書士は、いずれも書類作成や手続き代行を担う士業ですが、扱う業務範囲が異なります。本記事は受験料・受験資格・合格率という試験制度の比較を目的としており、実際の業務範囲の詳細な違いについては、本サイトのデータ範囲(受験料・受験資格・合格率・通信講座価格)を超えるため扱っていません。業務内容の違いを詳しく知りたい場合は、各資格の実施機関(法務省・行政書士試験研究センター)の公式ページや、各資格の職能団体の情報を確認することをおすすめします。

口述試験という関門の重さ

司法書士試験のもう一つの特徴は、筆記試験合格者のみが口述試験に進むという2段階構造です。口述試験自体の合格率は本記事では確認できていませんが、筆記試験の時点で合格率が5%台前半という狭き門を通過したあとに、さらに口述試験という関門が待っている構造は、1回の筆記試験のみで合否が決まる行政書士試験とは学習計画の立て方にも影響します。司法書士を目指す場合は、筆記試験対策だけでなく口述試験対策の時期も見据えた学習計画が必要になる点は、行政書士試験にはない特徴です。口述試験がいつ・どのような形式で実施されるかは受験年度によって案内が変わる可能性があるため、直近の受験を検討している場合は法務省の公式ページで最新のスケジュールを確認しておくことをおすすめします。

まとめ

司法書士・行政書士とも受験資格に制限はなく、誰でも受験できる
受験料は司法書士8,000円・行政書士10,400円で2,400円の差
試験形式は行政書士が1回の筆記試験のみ、司法書士は筆記試験合格者のみが口述試験に進む2段階選抜
合格率は直近3年度で司法書士5.2%〜5.3%、行政書士12.9%〜14.5%と、行政書士のほうが高い水準
詳しい制度・講座比較は司法書士試験の概要・行政書士試験の概要でそれぞれ確認できる