宅建士の通信講座比較 | 受験料・合格率・5社の価格と給付を確認

宅建士(宅地建物取引士)は、不動産業界で働く人だけでなく、実生活での知識としても人気の高い資格です。受験資格に制限がなく、年1回の試験に向けて多くの通信講座が提供されています。本記事では不動産適正取引推進機構の公表データにもとづく受験料・受験資格・合格率を確認したうえで、通信講座5社の価格と教育訓練給付の対象可否を比較します。

受験料と受験資格

宅建士試験の受験料は8,200円です。試験は年1回、10月第3日曜に実施されます。受験資格については、不動産適正取引推進機構が「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」と案内しており、実務経験や学歴による制限はありません。試験の実施主体は一般財団法人不動産適正取引推進機構(指定は国土交通大臣)です。

合格率 — 直近2年分の推移

不動産適正取引推進機構の公表データによると、令和7年度は受験者245,462人に対して合格者45,821人で合格率18.7%、令和6年度は受験者241,436人に対して合格者44,992人で合格率18.6%でした。いずれも2割を下回る水準で推移しています。なお、令和5年度分については一次ソースを取得できていないため、本記事では掲載していません。

通信講座5社の価格・給付を比較する

宅建士に対応する通信講座は、確認できた範囲でユーキャン・スタディング・フォーサイト・アガルート・クレアールの5社が提供しています。価格帯・給付対象の有無はいずれも会社ごとに異なります。

ユーキャンの宅地建物取引士(宅建士)講座は64,000円(一括払い価格)で、標準学習期間は6ヶ月、添削・質問対応が含まれます。教育訓練給付の対象として案内されています。

スタディングの宅建講座は「ミニマム」14,960円、「スタンダード」24,800円、「コンプリート」29,800円(Q&Aチケット10枚)の3プランがあり、いずれも給付は対象外です。3社の中でも最も価格帯が低いのが特徴です。

フォーサイトの宅建講座は「バリューセット1」59,800円、「バリューセット2」64,800円、「バリューセット3」69,800円(DVD付プランは78,800円)で、標準期間は本試験前日まで受講可能とされています。いずれも添削・質問対応を含み、教育訓練給付の対象として案内されています。

アガルートの宅建講座は「入門カリキュラム フル」107,800円、「入門カリキュラム ライト」54,780円で、質問制度・添削が含まれますが、いずれも給付は対象外です。本記事で確認した講座の中では最も価格が高い部類に入ります。

クレアールの宅建講座は「完全合格パーフェクトコース(バリュー)」が定価要再確認・期間限定価格27,800円、「(セーフティ)」が定価要再確認・期間限定価格71,060円です(いずれも取得日2026-08-09。価格は変動する可能性があります)。両プランとも給付対象として案内されており、クレアールの給付対象講座一覧に宅地建物取引士1コースの記載が確認できています。

こうして並べると、最も安いスタディングのミニマムプラン(14,960円)と最も高いアガルートの入門カリキュラムフル(107,800円)では、価格に7倍以上の開きがあります。給付対象の有無も会社によって分かれるため、価格の安さだけでなく、実質価格とサポート内容の両方を確認して比較することをおすすめします。

比較表の使い方

本記事の下部には、宅建士を対象にした比較表を自動的に掲載しています。価格は期間限定価格が公表されている講座があればそちらを優先して表示し、給付は公式情報で確認できた範囲で「対象」「対象外」「不明(公式未確認)」のいずれかで示しています。給付対象の講座については、給付率20%・上限10万円のルールを当てはめた実質価格も合わせて確認できるようにしています。学習期間の列は各社が公表する標準受講期間の目安であり、フォーサイトのように本試験前日まで受講可能とする講座もあれば、標準期間を明示していない講座もあるため、申し込み前に公式ページで確認することをおすすめします。

サポート内容の違いにも注目する

価格やサポート内容は同じ講座でもプランによって細かく分かれています。例えばフォーサイトは「バリューセット1」から「バリューセット3」まで段階的に価格が上がり、それに応じて教材の範囲やDVD付プランの有無が変わります。アガルートも「フル」と「ライト」でカリキュラムの範囲が異なり、価格差は5万円以上あります。単純に最安値のプランを選ぶのではなく、自分の学習スタイルに必要なサポート(添削回数、質問制度、模試の有無など)が含まれているプランかどうかを確認することが大切です。

また、教育訓練給付金は対象講座であっても、受給者側の支給要件(雇用保険の被保険者期間など)を満たしていなければ支給されません。給付を前提に受講料を決める前に、自分が要件を満たしているかどうかをハローワークで確認しておくと安心です。給付率・上限額・支給要件の詳細は教育訓練給付制度(一般)とはで解説しています。

まとめ

宅建士は受験資格の制限がなく、誰でも挑戦できる資格ですが、合格率は2割を下回る水準で推移しています。通信講座は価格帯が15,000円弱から11万円弱まで幅広く、教育訓練給付の対象可否も講座によって異なるため、宅建士の資格ページの比較表で価格・給付・学習期間を横並びに確認することをおすすめします。通信講座を比較する際の基本的な考え方は通信講座の選び方でも解説しています。