資格スクエアにはどの資格の通信講座がありますか

本サイトが公式ページで確認できた講座は、弁理士(4プラン)、行政書士(4講座)、宅建士(2プラン)、司法試験予備試験(1プラン)です。確認日は2026年8月11日と8月13日で、講座の追加や終了は公式ページで再確認してください。

資格スクエアに社労士や中小企業診断士の講座はありますか

本サイトの確認範囲では、社労士と中小企業診断士の自社講座は見つかりませんでした。公式サイトでは別法人が運営するShikaku Passへの紹介のみが案内されているため、講座なしとして扱っています。

資格スクエアの講座は教育訓練給付の対象ですか

本サイトが確認した資格スクエアの全講座で、教育訓練給付(一般)の対象かどうかを公式ページ上で確認できませんでした。対象と書ける根拠がないため、対象とは扱っていません。給付は支給要件を満たす場合に受けられる制度なので、申し込み前にハローワークと資格スクエアの双方へ確認してください。

資格スクエアの弁理士講座の割引後の価格はいくらですか

2026年8月11日の確認時点で、公式ページには期間限定30%オフのキャンペーンが表示されていましたが、割引後の具体的な金額を確認できませんでした。本記事の弁理士講座の価格は、すべて割引前の通常価格です。

資格スクエアの資格講座まとめ | 弁理士・行政書士・宅建士・司法試験予備試験の価格一覧

資格スクエアは、本サイトが調べた資格のうち弁理士・行政書士・宅建士・司法試験予備試験の4分野で通信講座を提供しています。一方、社労士・中小企業診断士・司法書士・国内MBAの講座は、公式ページでは確認できませんでした。この記事では、確認できた講座の価格をプランごとに一覧にし、講座が確認できない資格とその理由も記録します。価格は弁理士講座など各公式ページで確認した2026年8月11日と8月13日時点の額です。

資格スクエアの講座は4分野、確認できない資格が4つある

本サイトの対象資格ごとに、資格スクエアの講座の有無を整理すると次のとおりです。

資格	講座の有無	確認できたプラン数
弁理士	あり	4プラン
行政書士	あり	4講座
宅建士	あり	2プラン
司法試験	予備試験対策講座のみ	1プラン
社労士	確認できず(自社講座なし)	―
中小企業診断士	確認できず(自社講座なし)	―
司法書士	確認できず(販売終了)	―
国内MBA	確認できず	―

社労士と中小企業診断士は、資格スクエアの自社講座がなく、別法人が運営するShikaku Passへの紹介のみが案内されていたため、講座なしとして扱っています。司法書士は、公式サイトに2021年向け講座の販売終了が明記されていました。国内MBAは、講座一覧にMBA関連の講座が見当たりませんでした。いずれも本サイトの確認範囲での結果であり、将来の追加や再開を否定するものではありません。

弁理士講座は合格目標年度と民法の有無で4プランに分かれる

弁理士の講座は「基礎・短答・論文パック」を軸に、合格目標年度(27年度・28年度)と民法付きかどうかで4プランあります。

プラン	通常価格(税込)
基礎・短答・論文パック(27年度合格目標)	166,320円
基礎・短答・論文パック民法付き(27年度合格目標)	187,880円
基礎・短答・論文パック(28年度合格目標)	297,000円
基礎・短答・論文パック民法付き(28年度合格目標)	335,500円

民法付きとの差額は、27年度合格目標で21,560円、28年度合格目標で38,500円です。27年度と28年度で価格が大きく異なる理由は、公式ページを確認した範囲では説明が見つかりませんでした。

2026年8月11日の確認時点では、期間限定30%オフのキャンペーンが公式ページに表示されていました。ただし割引後の金額を確認できなかったため、上の表は割引前の通常価格です。キャンペーンの有無や終了日は変わる可能性があるので、申し込み前に公式ページで現在の価格を確認してください。弁理士講座を他社と並べて比べたい場合は弁理士の通信講座比較を参照してください。

行政書士講座は4講座、価格は幅で示されている

行政書士の講座は、短期集中合格講座、速習合格講座、1年合格講座、上級合格講座の4つです。短期集中合格講座は69,300円の単一価格で、残る3講座は複数のプランがあり、公式ページには価格の幅が示されています。

講座	価格(税込)	備考
短期集中合格講座	69,300円	単一価格
速習合格講座	108,900円〜119,900円	複数プランあり
1年合格講座	159,500円〜169,400円	複数プランあり
上級合格講座	123,200円〜132,000円	複数プランあり

幅のある3講座は、本サイトのデータに下限値のみを記録しています。上限値は公式ページに記載された範囲を示したもので、どのプランがどの価格に当たるかまでは整理していません。標準学習期間とサポート内容は、4講座とも公式ページから確認できませんでした。そのため、講座どうしの学習期間やサポートの違いは、この記事では比較していません。

宅建士講座は製本テキストの有無で11,000円の差がある

宅建士の講座は「宅建コンプリート講座」の1種類で、製本テキストの有無によって2つのプランに分かれています。

プラン	通常価格(税込)
宅建コンプリート講座(製本テキストあり)	77,000円
宅建コンプリート講座(製本テキストなし)	66,000円

製本テキストの有無による差額は11,000円です。標準学習期間とサポート内容は公式ページから確認できませんでした。宅建士講座を複数社で比較する場合は、宅建の通信講座比較に各社の価格と給付の扱いをまとめています。

司法試験は予備試験対策の1プランのみで、価格が最も高い

資格スクエアの司法試験関連の講座は、予備試験(司法試験の受験資格を得るための試験)の対策講座に限られ、司法試験本体の講座は確認できませんでした。確認できたのは「司法試験予備試験講座フルパッケージ講座(12期)」の1プランで、通常価格は877,800円です。2026年8月13日に確認しました。

サポート内容として、公式ページに月1回の学習相談、質問対応、論文添削275通の記載があります。本サイトで確認した資格スクエアの講座のうち、サポート内容が公式ページに具体的に書かれていたのは、この講座のみです。司法試験・予備試験の他社講座との比較は、司法試験の通信講座比較で確認できます。

教育訓練給付の対象かどうかは、全講座で確認できなかった

本サイトが確認した資格スクエアの全講座について、教育訓練給付(一般)の対象かどうかは公式ページ上で確認できませんでした。対象だと判断できる根拠がないため、いずれの講座も対象としては扱っていません。対象外と明記されているわけでもないので、「不明」が正確な状態です。

教育訓練給付は、雇用保険の加入期間などの支給要件を満たす場合に、受講費用の一部が支給される制度です。給付を前提に講座を選ぶ場合は、資格スクエアに対象講座かどうかを直接確認し、自分が支給要件を満たすかをハローワークで確認してください。給付対象と確認できた講座だけを比べたいときは、教育訓練給付が使える講座だけで比較が参考になります。

弁理士と予備試験の講座は、価格以外の内容も公式ページで確かめる

弁理士と司法試験は、どちらも法律系の難関資格を比較した記事で取り上げています。資格スクエアでこの2分野の講座を検討する場合、本記事の価格は割引前の通常価格にとどまり、講義時間数や教材の範囲、サポートの回数までは公式ページから確認できていません。価格が高い講座と低い講座で内容が同等とは言えないため、講義の範囲や受講期間は公式ページで確かめてから判断してください。

スタディングの資格講座まとめなど、他社のまとめ記事と見比べると、資格ごとの講座の有無や価格帯の違いが分かります。