宅建と行政書士の受験料はいくら違いますか

宅建士は8,200円、行政書士は10,400円で、差額は2,200円です。いずれも本サイトが試験実施機関の公表情報を確認した時点の額であり、出願時は各機関の公式ページで最新額を確認してください。

宅建と行政書士に受験資格の制限はありますか

どちらも学歴・年齢などの受験資格の制限はありません。宅建士は日本国内に居住する方であれば誰でも受験でき、行政書士は年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験できるとされています。

宅建と行政書士の合格率はどちらが高いですか

掲載している令和6・7年度でみると、宅建士は18.6%〜18.7%、行政書士は12.9%〜14.5%で、宅建士のほうが高い数値です。合格率は受験者層や試験内容の違いを含む指標のため、この数値だけで難易度を断定することはできません。

宅建と行政書士は同じ試験ですか

いいえ、別々の試験です。宅建士は一般財団法人不動産適正取引推進機構、行政書士は一般財団法人行政書士試験研究センターがそれぞれ実施しており、実施時期も宅建士が10月、行政書士が11月と異なります。

宅建と行政書士の違い | 受験料・受験資格・合格率・講座価格帯を比較

宅建士(宅地建物取引士)と行政書士は、どちらも年1回実施される国家資格試験で、受験資格の制限がない点は共通しています。一方で、試験の実施機関・実施時期・受験料・公表されている合格率は異なります。本記事では、一般財団法人不動産適正取引推進機構と行政書士試験研究センターが公表している情報、および本サイトのデータに記録している通信講座の価格をもとに、宅建士と行政書士を並べて整理します。どちらの資格が優れているかといった優劣の判断は行わず、制度上の違いと公表数値のみを示します。

試験概要の比較表

項目	宅建士	行政書士
実施機関	一般財団法人不動産適正取引推進機構(指定は国土交通大臣)	一般財団法人行政書士試験研究センター
受験料	8,200円	10,400円
実施時期	年1回(10月第3日曜)	年1回(11月)
受験資格	なし(日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できる)	なし(年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できる)

受験料は宅建士が8,200円、行政書士が10,400円で、差額は2,200円です。実施時期は宅建士が10月第3日曜、行政書士が11月で、いずれも年1回のため、受験機会は年に1度ずつです。受験資格は、宅建士が「日本国内に居住する方であれば誰でも」、行政書士が「年齢、学歴、国籍等に関係なくどなたでも」という文言で公表されており、学歴や実務経験を問う条件はありません。制度上は別々の試験であり、一方に合格したことがもう一方の受験資格や試験免除に関わるといった扱いは、本記事の調査範囲では確認していません。

合格率の比較表

年度	宅建士(受験者数→合格者数)	宅建士合格率	行政書士(受験者数→合格者数)	行政書士合格率
令和7年度	245,462人→45,821人	18.7%	50,163人→7,292人	14.5%
令和6年度	241,436人→44,992人	18.6%	47,785人→6,165人	12.9%
令和5年度	掲載なし	掲載なし	46,991人→6,571人	14.0%

宅建士は不動産適正取引推進機構の令和7年度結果などをもとに令和6・7年度を、行政書士は行政書士試験研究センターの試験結果ページをもとに令和5〜7年度を掲載しています。宅建士の令和5年度分は、一次ソースを確認できていないため掲載を見送っています。数値を補うために他サイトの値を引用することはしていません。

掲載している年度で比べると、宅建士は18.6%〜18.7%、行政書士は12.9%〜14.5%の範囲です。受験者数の規模も宅建士は約24万人、行政書士は約5万人と大きく異なるため、合格率だけを取り出して難易度の高低を判断することは避け、受験者数の規模の違いも含めて捉えてください。

通信講座の価格帯(両資格に講座がある会社の最安プラン)

本サイトのデータでは、宅建士・行政書士の両方に講座がある会社は次のとおりです。表の金額は、各社の講座のうち定価(税込)が最も低いプランです。

会社	宅建士の最安プラン	行政書士の最安プラン
ユーキャン	64,000円(宅地建物取引士(宅建士)講座・一括払い価格)	69,000円(行政書士講座・一括払い価格)
スタディング	14,960円(ミニマム)	29,980円(速習版ミニマム)
フォーサイト	59,800円(バリューセット1)	価格未確認(公式ページの価格を取得できていないため掲載しない)
アガルート	54,780円(入門カリキュラムライト・2027年目標)	166,320円(入門総合講義・2027年目標)
資格スクエア	66,000円(宅建コンプリート講座・製本テキストなし)	69,300円(短期集中合格講座)

クレアールは宅建士・行政書士とも定価の記録がなく、期間限定価格のみを確認しています。次の額は2026年8月9日に取得した期間限定価格で、変動する可能性があります。宅建士は完全合格パーフェクトコース(バリュー)が27,800円、行政書士はバリューコースが29,800円です。定価は公式ページで再確認が必要なため、上の定価の表とは分けて扱っています。

なお、行政書士には「行政書士TEPPAN通信講座」(オンスク.JP)もあります。書籍なしプランの定価は55,000円で、2026年8月31日までの期間限定価格として27,500円が示されていました(取得日2026年8月11日。変動する可能性あり)。宅建士向けの同名の講座は、本サイトのデータにはありません。

いずれの価格も本サイトが確認した時点の額で、キャンペーンやプラン改定で変わることがあります。プランごとに教材・サポートの範囲が異なるため、金額だけで講座の内容が同等とは言えません。契約前に各社の公式ページで最新の価格と内容を確認してください。

受験料と講座価格を合わせた目安

受験料と、上の表で最も低い定価を単純に足すと、宅建士はスタディングの14,960円と受験料8,200円で23,160円、行政書士はスタディングの29,980円と受験料10,400円で40,380円になります。ただし、これは本サイトのデータ上で最も低い定価の組み合わせを示した計算であり、追加教材や模試などの費用は含みません。総費用の考え方は資格取得の総費用比較でも整理しています。

それぞれの試験と講座を詳しく確認するには

試験の科目構成や制度の詳細は、宅建試験の概要と行政書士試験の概要で確認できます。通信講座のプラン構成や標準学習期間などは、宅建の通信講座比較と行政書士の通信講座比較にまとめています。受験資格の面で似た2つの試験ですが、実施機関・実施時期・受験料・公表される統計の粒度は別々です。出願前には、必ず各実施機関の公式ページで最新の案内を確認してください。

まとめ

受験料は宅建士8,200円、行政書士10,400円で、差額は2,200円
どちらも年1回実施(宅建士は10月第3日曜、行政書士は11月)で、受験資格の制限はない
掲載している年度の合格率は、宅建士18.6%〜18.7%(令和6・7年度)、行政書士12.9%〜14.5%(令和5〜7年度)
両資格に講座がある会社の最安プランの定価は、宅建士がスタディングの14,960円から、行政書士がスタディングの29,980円から(フォーサイトの行政書士は価格未確認)
期間限定価格は取得日時点の額で、変動する可能性がある